新潟市議会 2019-06-26 令和 元年 ６月２６日環境建設常任委員会－06月26日-01号
地方公務員法及び地方自治法の一部改正により，一般職の非常勤職員である会計年度任用職員制度が創設されたことから，市長事務部局に準じ，当該職員の給与に係る規定を整備するものです。 次に，議案第61号新潟市給水条例の一部改正についてです。
地方公務員法及び地方自治法の一部改正により，一般職の非常勤職員である会計年度任用職員制度が創設されたことから，市長事務部局に準じ，当該職員の給与に係る規定を整備するものです。 次に，議案第61号新潟市給水条例の一部改正についてです。
本市の障害者雇用率は、市長事務部局は、平成28年度が2.30％、29年度は2.35％、30年度が2.59％、教育委員会は、平成28年度が2.75％、29年度が2.62％、30年度が2.66％、水道局は、平成28年度が4.00％、29年度が4.00％、30年度が2.67％となっております。
◎棚橋 庶務課長 まず、市の市長事務部局におきましては、公文書の取り扱いの約束事を定めました長岡市文書規則に基づいて文書管理を行っております。また、教育委員会をはじめ各機関におきましては、今ほど申し上げました市の文書規則を準用して管理を行っております。 ◆笠井則雄 委員 文書規則がもとになっているということはわかりました。
◆古川原直人 委員 監査制度の趣旨ないし目的は、原則として違法性または不正の摘発ではなく、公正で効率的な財務事務の処理を指導することによって、適法性及び妥当性を保証することにあるというふうに言われているわけでありますけれども、このたびの監査結果について監査委員及び市長事務部局ではどのような対応を行ったのかお聞かせください。
夢づくり教育」のように、教育委員会だけでなく、市長事務部局の各課と連携をしながら、全庁的な取り組みを展開しているところであり、予算を編成、提案する権限を持つ市長、それを審議いただいている議会の皆様と実際に施策を実施する教育委員会が良好なコミュニケーションをとりながら進めてきたからこそ10年目を迎えることができたわけでございます。
それから、通常なんですけれども、職場におけるストレスを解消するという形の中で、メンタルケアを含めた中で年度初めなんですけれども、所属長が育成面談というような形で市長事務部局と同じような形で相談に乗っております。この際に健康面、家族構成、それから悩み等も聞いた中で、それらに対応しているということが１点ございます。
教育委員会全体で臨時職員、パート職員を入れまして約1,000人、市長事務部局は事務補助という形が多いですが、約300人ということで、1,500人ほどの期間雇用とパートを臨時職員として雇用しているところでございます。 ◆藤田芳雄 委員 臨時雇用の数は、ふえているんだろうと思いますけれども、採用がふえれば、当然のことながら事故の発生率も高くなることは自明の理であります。
◎土田 人事課長 ４月１日現在の障害者の雇用率ですが、市長事務部局ですと2.53％という形になっています。参考までに教育委員会は2.88％となっています。 お尋ねの２点目の重度障害者の雇用率でございますが、本年４月１日現在で長岡市全体で21人の雇用となっております。
２つ目は、今お尋ねしました１つ目に関連して、青少年健全育成の総合的な施策について市長を本部長とする組織、すなわち縦割り組織で個別に対応せずに、市長事務部局と教育委員会事務部局が一体の組織を編成して積極的に展開できないか、お尋ねするものです。 ２件目の「市域全体ミュージアム」に向けた道路美化についてであります。
私ども市長事務部局の部分の中で今回の案件につきましては、担当課を含めまして内部的な形の中で書類の確認あるいは経過等につきましていろいろ調査等をやる部分の中で、私どもなりの中での今回の問題点等につきましてはさきの議会の調査特別委員会でも御指導、御指摘をいただきました点がございます。
また、職員については、本市も含め、県内の主要市は、すべて市長事務部局からの出向者で構成されているというのが現状である。そこに問題がありはしないかと、こういうお尋ねかもしれませんが、しかし、先ほども申し上げましたように、私といたしましては、今お尋ねの、この点については、重要な課題というふうにとらえております。
そうであるならば、あいまいになっているコミュニティのあり方を整理統合し、地域づくりを支援する政策の窓口、財政支援を含むコミュニティ支援を推進する課を教育委員会部局ではなく市長事務部局内に置いて対応するべきではないでしょうか。
ただ、おっしゃるように、非常に使い勝手が悪いということであれば、それは教育委員会とか、あるいは市長事務部局というやり方ではなくて、やはり市民サービス本位で考えるべきだろうというふうに思っております。 ◆横山益郎 委員 今答弁をいただきましたので、あと検討していただいて、今年度は18年度ですので、19年度を含めて、これからの問題も含めてぜひそういうふうにやっていただきたいと。
笠井則雄 委員 私も拝見させていただいたとき見知らぬ方に言われたんですけど、大変いい企画だと、これをぜひとも小・中学校へ巡回すべきではないかということで御意見をいただいたわけでありますが、合併して10市町村と広くなりまして、長岡で空襲があって一夜にして1,500人近くも亡くなったということを知らない旧市町村の方々もおられるわけでありますから、教育委員会などを通じてそのような巡回ができるかどうか、市長事務部局
これは、ガス水道局におきまして、西山町の水道事業拡張に伴う人員が必要なことから、ガス水道事業事務部局に定数を１名増員すること、また、消防学校への講師派遣依頼に対応した人員分の確保と、今後、予定される消防職員の大量退職に備えて、若干、前倒し作業を行い、教育訓練を行いたいということから、消防事務局の定数を３名ふやすこと、これらに伴いまして、増員しました４人分を、市長事務部局から削減し、全体の職員定数は変
これは、水道事業の西山町拡張事業に伴う人員を増員するため、ガス水道企業事務部局の定数を１人増とするとともに、消防学校への講師派遣及び、今後、予定されます大量退職に備え、前倒し採用が必要であることから、消防事務部局の定数を３人増とすること、これらに伴う増分４人を市長事務部局定数から削減し、全部局合計の定数は、変えないことといたしたいというものであります。 次に、議第２５号について申し上げます。
何とか委員長とか合併協議会の会長、そういうことで市長は市長としてじゃなくて、そこの会長なり、協議会の委員長なりという立場でいろいろかかわるわけでございますので、市長が出るところは、全部市長というふうに条例は読めないわけでございまして、条例上、実施機関としている市長というのは市長事務部局のことを言っているわけでございます。
対象となる職員といいますか、職場でございますが、決算で措置されているのは一般管理費、市長事務部局の職員のみでございますが、大体1,061人のうち680人でございます。主に環境部、農林部、都市整備部、土木部といった現場作業のある部署、また保育所、養護施設といった福祉施設の職員、それから車両管理センター等の職員でございます。
その後、水道局採用職員で市長事務部局へ異動経験がない職員については水道局で負担する、それ以外の職員は、変則でございますけれども、退職日と同日付で市長事務部局へ出向させ、一般会計で負担していただいたというものでございます。
◎助役 前に人事やっておりましたので、被服についてちょっとお答えさせていただきますが、市長事務部局については全部人事課で一括です。